ネットワークカメラのいいところご紹介！

出荷台数も1億1000万台前後で、パソコンにほぼ匹敵する地位を占めている。
このテレビ市場に「デジタルハイビジョン」、「薄型大画面」という2つのキーワードをコアに一大構造改革の波が訪れようとしている。
簡単に言からにかけて、アナログ放送が続々とデジタル放送に切替わっていくわけだから、現行のテレビはそのままでは映らなくなる。
デジタル専用チューナーをつければ映ることになるが、おそらくはみんなそんなことはしないだろう。
これを契機に膨大な買換え需要が発生するわけで、もし1台10万円と計算すれば20兆円、これに携帯電話TV、パソコンTVを加えれば30兆円の超巨大市場が現出することになる。
以降に製造されるテレビにDVDレコーダーやHDD内蔵を義務づけるという動きがある。
すでに、米連邦通信委員会は、7月までにデジタル放送対応チューナー内蔵を義7月まで、13インチ以上の全てのテレビに同チューナーを内蔵する決定を下した。
米国のテレビ市場で約50%のシェアを握る日本の家電各社は、否応なしにデジタルチューナー内蔵型テレビへの切替えを迫られることになる。
これまで、あまりテレビ機能強い関心のなかったパソコン各社もテレビ機能搭載に血道をあげる。
NECは、業界で初めて地上波デジタル放送を視聴したり録画、再生できるデスクトップパソコン「○○○○」を投入した。
この新型パソコンは、22型の大型液晶や250ギガ(1ギガは10億)バイトのHDD(ハードディスクドライブ)を装備している。
電子番組ガイドなどソフトを充実し番組の録画予約や検索が手軽にできるという。
心臓部の○○(超小型演算処理装置)を液体で冷やす仕組みで雑音を抑え、動画の編集や再生を楽しめるようにした。
価格は1台50万円前後と高額だが、AV愛好家などを中心に拡販を目指す。
富士通は「○○○○」でTV機能付きをふくめた17機種を市場投入した。
目玉は12型液晶とパソコン本体を一体化した「T」シリーズで、専用リモコンを用意し、居間でテレビなどを操作しやすくした。
大容量HDDのほか、すべての記録方式に対応したDVD駆動装置も盛り込んでおり、価格は26万30万円前後。
こうしたパソコン各社がパソコンに薄型テレビ機能やDVD機能を積極的に取り込んでいく動きは、デジタル家電旋風があらゆるところに吹き荒れ、パソコンの側からもこれをキャッチアップしなければ乗り遅れる、との危機感によるものだ。
それまでにデジタル家電で18兆円市場を目論む確かに、プラズマテレビや液晶テレビに代表されるデジタル家電旋風は、IT(情報技術)の世界構造を劇的に変化させている。
デジタルカメラ、ゲーム機、DVDなどを含めに、デジタルカメラは前比3倍増の900万台、倍増の240万台となる見込みで、まさに世界のIT市場のリード役に急浮上した。
こうしたデジタル家電製品の分野においては、総じて日本勢は世界の圧倒的シェアを握り、ぶっちぎっている。
これを証拠立てるように、電子機器の最も重要な部品である、世界半導体の総売上は比○○増の○○億ドル前後となったが、日本市場は世界に10ポイント以上の差をつける27%成 ぶりの長で、420億ドルに達し、米国市場360億ドルを抜き去った。
３０年ぶり首位奪還に成功したのだ。
これは、まさに涙々の起死回生の逆転であった。
前後から、日本勢はインテル、マイクロソフトに牛耳られたパソコン産業から脱却し、新市場創出を目論み、デジタル情報家電で先行することを決めていく。
さらに、に至ってようやくこの戦略が開花してきたのだ。
しかしながら、半導体産業の国内就業人口を見れば、ピーク時に21万人を擁していたのが、現状では14万人となり、7万人がこの業界から姿を消した。
同僚や上司、部下を涙で見送ったエンジニアたちは、心の中でこう誓った。
「日本をなめるな。
日本の技術者をなめるんじゃない」サービスサー75兆円(56兆円)78兆円コンテンツ(映像音楽など)15兆円(11兆円)の目標市場規模、カッコ内は直近の市場規模そうした思いが半導体マーケットにおける起死回生の逆転を呼び込んだわけだが、今後は液晶、プラズマなどのディスプレイの世界でまたも激しい戦いを演じなければならない。
5月、中川昭一経済産業相は、日本の新産業創造戦略の全容を発表した。
これは、デジタル家電、ロボット、燃料電池など日本が世界最先端の技術を有する7分野に対し、政策を総動員して支援し、現在200兆円に296兆円に育てあげるというもの。
この新戦略は、中国、韓国などの産先を見越して、日本の競争力の核となる代の米国産業再生の基礎となった「ヤングリポート」の日本版を目指す。
確かに、ここにきて日本の景気回復は目覚ましいが、これを主導したのは薄型大画面テレビやデジタルカメラなどの技術革新であり、これが潜在需要を刺激し、結果的に設備投資と個人消費を増加させていくと経産省は見る。
デジタル家電では、素材から部品、製品までの各産業を連携させ、技術の擦り合わせで競争力を強化する。
デジタル家まで18兆円以上に育成、強化していきたいと経産省は言う。
デジタル家電「勝利の方程式」は新垂直統合モデルにありデジタル家電における日本勢の強さは際立っている。
その大躍進を支えるカルチャーが新垂直統合というビジスモデルだ。
これはデジタル家電製品で先行するための必殺の切り札ともいうべきもので、要するに、①セット機器の開発設計、②それに使用する半導体や液晶など基幹デバイスの設計・開発、③基幹デバイスの製造プロセス開発、これらを三位一体で立ち上げ、市場に超スピードで投入し、先行者利得を享受する。
こうした新垂直統合モデルで成功した例は数多い。
ソニーは家庭用ゲーム機市場で、圧倒的シェアを有しているが、現在の主力機種プレイステーション2において、この新垂直統合モデルを採用し大成功を収めた。
プレステ2の心臓部分となるシステムLSIであるエモーションエンジン(プレステ2向けにソニー・東芝が共同開発した128ビットCPU(中央演算処理装置))の開発を自社内で行い、東芝と連合軍を組んで製造プロセスを立ち上げ、主要な○○(大規模集積回路)の量産もこの両社の連合軍で立ち上げる、という手法を使った。
要するに、ソニー・東芝連合軍によるアライアンスで新たな形の垂直統合を実現したわけで、これが大きくな利益を生み出す源間にわたって1万9OO0円を維持し、その後1万5000円に下がったが、市場で先行するオンリーワン製品であるため、セット価格はある程度維持された。
この間に、エモーションエンジンなど搭載する半導体を量産していったわけだから、半導体産業でいうラーニングカーブ(習熟曲線=設備投資で量産が23倍になればコストは加速度的に下がり5分の1になる)が効き、セット価格維持によって生じる差額の利益金は全て半導体に生じる。
これがプレステ2で大儲けしたソニーのスタイルだ。
それを横目で見ていた松下電器産業はDVDプレーヤー及びDVDレコーダーの分野で、同じ新垂直統合のモデルを投入し大成功を収める。
松下は、DVD用のシステムLSIを内製化し、これを量産化するための設備投資を実行し、半導体コストをグングンと引き下げていった。
どこよりも早くDVDを投入し、市場で大きく先行したわけだから、一時期は7割を超えるシェアをプレーヤーで占め、またレコーダーでも56割を超えるシェアを有している。
セットが量産先行すれば、そこに使う半導体などのデバイスコストが急速に下がり、大きくな収益を享受する。
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